衆議院選挙 衆議院東京5区 衆議院目黒区 小林学 衆議院世田谷区 2017衆議院選挙区支部長公募 衆議院選挙東京5区 候補者 支部長小林学 日本維新の会 2017

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日本維新の会 小林学

経歴

日本維新の会 小林 学の八策

日本維新の会 小林 学の八策

日本維新の会 小林 学の八策

日本維新の会 小林 学の八策

1.議員報酬・定数3割削減

新しい政治へ~政治家自身、自らの給料を削ってでも国民のために尽くす政治~身を切る改革、国民の信頼がなければ既得権を打破することもできず、また新たな財源を生むことすらできない。また多様化するこのネット時代に今の議員の数は多すぎる。現業の地方公務員の給与が高すぎるなど、新しい風を吹かすことのできる候補者の選出、衆参の統一を含めた国会議員の定数(※現在、衆議院475名、参議院242名の計717名)、議員歳費(※議員歳費とは、国会議員の給与)の3割削減、議員の文通費(月100万円)の使途公開と削減、国、地方の公務員総人件費を2割(5兆円)削減等の試みにより真の弱者救済、大学までの完全無償化の実現を目指します。

2.既存勢力との闘い

「そんなことを言っても変わらないよ」~古い政治を壊し、新しい政治を創る。既得権益、抵抗勢力を排除するため、企業、団体献金の禁止、政治資金規正法の抜本改革(全ての領収書を公開)、政党交付金の3割削減、無駄な公共事業の復活阻止、密室の談合を排した行政プロセスの可視化などスリムで透明性のある、簡素化した国会制度、政府の組織運営を目指します。

3.世界に誇れる日本の周知

「日本って小さい国だよね、日本人ってなんか弱々しい」~ 我が日本は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国であり、ロシアに迫る世界第5位の人口大国、排他的経済水域を含めた面積は世界第6位の海洋国家、世界1位の長寿国であるということを今の若い人達は知りません。自国への関心、愛国心を今一度教育を通じて周知、学ぶことを目指します。

4.教育を受ける権利の平等

「お金がないので子供により良い教育を受けさせることができない、社会に出ても奨学金の返済が負担になる」など日本の教育費は諸外国と比較しても高額です。少子化の今だからこそ、ゆとりある家族計画を推進し、未来ある子供達に平等に学べる権利、選択できる権利を与えたい。親のエゴや様々な家庭環境の事情で子供達の未来を決めるものでもない。「蛙の子は蛙ではなく、トンビが鷹を生む」可能性を信じ、大学までの完全無償化、学習援助金、学習クーポン等の援助に取り組みます。

5.真の弱者を救済支援

「老後が不安、老後の資金、介護負担」など現在の日本は高齢弱者が増加している。その救済のためにも国民が保証される必要最低限の生活「衣食住」無償確保(※高齢弱者、生活保護者へ無償の住居提供、フードスタンプ等の現物支給など民間企業とのタイアップによるバックアップ支援)など安心して暮らせるシステムの構築を柔軟かつ迅速に実行できる国、国民、企業が一体となった「互助会日本」を創出するよう改革に取り組みます。

6.労働者に正当な対価を

「働けど働けど我が暮らし楽にならず」~労働に対する正当な対価、納税相当額に値する将来得る国から対価。不平等な税負担と将来の不安を解消するため「所得税」に代わる新たな課税方式、「累進課税」の抜本的な見直しなど不平等な個人の税負担を改革し「受益と負担の公平」を信条に自身の税負担に見合った将来得る社会保障制度などの改革に取り組みます。

7.大企業、金持ち優遇是正

「巨大企業」は税優遇を受けて内部留保を増やし、さらに巨大化する。超のつくお金持ちは益々その私腹を肥やしていく。弱小企業は税負担、規制により大企業に追随を許されず、個人においても同様、不公平な課税負担により現状維持を余儀なくされその追随を許されない。 個人、企業ともに「貧富の差」を助長するものであり、現在の政策はお金を庶民から大企業に移動させるものと考え「所得の再分配」から「富の再分配」への転換、改善を目指します。
また「従業員の給与、資金繰りが大変だ、景気が良くなっているというが実感がない」など現政権下においては大企業に対する優遇措置が顕著です。巨大化する大企業の数はわずか全体の0.3%(1.1万社)であり、99.7%(380.9万社)を占める大多数の中小企業(※2016年経済産業省 中小企業白書より)は、今こそ立ち上がるべきであり、高度成長期に代表される日本の産業を支えてきた中小企業、その経営者達を総力でバックアップしていきます。

8.中堅クラスの富裕層創出

「税金が高くて手元に残るお金も少ないから欲しい物も買えないし貯蓄もできない」~現在の日本は弱者救済との名目で低所得者と投票率の高い高齢者に対する政策を主体に打ち出してきたが、子育て世代で労働意識が高く、また購買意欲も高い中堅所得者層に対する課税を強化し続けた結果、労働に対する対価が得られない、手元にお金が残らないという不満が生じている。「入口ばかりでなく、出口で課税する」という所得税廃止、新たな課税方式導入も含めた、個人に対する課税改革と合わせ、手取りの給与が増え、労働対価を得たのちにおこる金融不動産投資、事業投資、嗜好品購入など多くの中堅クラス富裕層を創出することで個人消費を促し、一億国民総中流の復活を目指します。

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