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待機児童解消 安心して子育てできる目黒の実現

待機児童0を目指し、認可保育所の増設、補助金の援助。

子供達の学力格差解消支援

学ぶ機会の平等、蛙の子は蛙ではない、トンビが鷹を生む可能性を信じ。

学習クーポン発行、放課後学べる場所の提供、ボランティア講師の確保など子供たちの学ぶ権利と機会の平等推進。

いじめ、児童虐待撲滅 大人の目がある環境づくり

病院・保育・学校を通じた迅速な連携を構築。

❹ 高齢弱者救済 安心して老後を過ごせる街づくり

憲法で保障される必要最低限の生活権利保障、衣食住確保。

❺ 医療介護の充実 病院施設・デイサービス待機解消

待機は児童だけではない。遠方までいかずとも地域医療、介護施設やデイサービス施設の待機率0を目指す。

❻ 犬猫殺処分ゼロ 保護犬猫、里親制度の促進、心のケア高齢者医療ペット活用推進

我が家の愛犬、猫ちゃんはじめ、ペットも家族です。保護犬などの里親制度の促進と心のケアや高齢者医療への活用推進。

❼ 地域防犯対策 地域のセキュリティ、巡回強化

日本も安心とは言えない時代に。地域コミュニティ再構築、犯罪抑止、防止策の実現、子供からお年寄りまで安全に暮らせる街つくりを目指す。

❽ 緑化保全、緑豊かな住環境整備モデル都市へ、大気汚染など目黒区の生活環境を守る

沿道の排ガス騒音規制や緑を増やす試みを地域にお住まいの方と、子供たちとの「緑育」を通し、住環境整備の促進モデル都市実現。

❾ 近隣トラブルのごみ問題、プライバシー保護、住みやすい生活環境を守る

「集積所やめたら家庭ごみが減った 」
ごみ出しマナーの改善にと家庭ごみの集積所を廃止し、各家庭の前にごみを出してもらう「戸別収集」を導入したところ、ごみの量が減るという効果が現れ、導入する自治体が都市部で増加。近隣とのごみ問題、ごみ集積所紛争など未だ対応の遅くれている目黒区。個人の平等と公平の秩序を提案。

❿ 私たち目黒区民の税金の使い道は?区の財政使途、特別区交付金について

国や地方は、増税をする前にすることがあるはずです。私達の税金の使われ方、社会保障など「受益と負担の公平」のもと、将来得る年金等その対価を正当に得る権利を有します。

目黒区における特別区交付金の減収など国と都、都と区のあり方を考え、区民の税収を都に吸い上げられることなく、区の財源として有効活用できるよう、スリムで柔軟かつ迅速に対応ができる体制に、早期に移行すべきです。

⓫ 地方議員の身を切る改革 目黒区議会議員報酬・人員削減の実施。区民のために自ら身を切る改革を

目黒区議会議員の数は現在36名です。地方議員は年365日のうち、実際の議会拘束日数はわずか80日程度しかなく、月額59万9000円(年間718万8000円)の報酬に、年3回(3・6・12月)の期末手当(ボーナス)として、203万6600円、年間報酬合計は、925万4550円です。また政務活動費として年額168万円の支給もあり、目黒区議会議員一人当たりの支出額は1093万4550円にものぼります。

全てはわれわれ目黒区民の税金です。ふるさと納税など目黒区の歳入は減少し続けている中、まずは地方議員が自ら身を切る改革を断行しなければなりません。

⓬ 「議員が職業であってはならない」 政治屋を排除し、真の政治家を創出する。

そもそも政治家、議員など政治は目的ではなく、ひとつの手段です。議員であることも、問題を解決するための一つの手段にすぎません。政治家の世襲など、既得権益を継承するものであり、制限を設けるなど、今までの慣習を断ち切らねばならず、また新たな人材の政治参画の障害にもなっています。民間企業にお勤めの方々も、もっと身近な政治に参画できるよう門戸を広げ、より良い街づくりを一緒に実現しましょう。

⓭ 地方議員の特権廃止、財源は私たちの税金です!
議員年金の復活阻止を

平成の大合併など大幅な議員数の減少に伴い、掛け金が減少、平成24年には破綻するとの試算により、平成23年6月1日をもって地方議員の年金制度は廃止となりました。しかし平成29年7月に全国都道府県議会議長会において、廃止された地方議会議員年金に代わる新たな地方議会の年金として報酬比例部分のある公的年金制度への加入を求める決議がなされました。また各地方議会においても加入決議を求める活動も始まり、地方議会の半数以上、900議会ですでに意見書が採択されております。

四年に一度、有権者の方々より審判を下される議員にとって、私たちの税金を投じた公的年金の加入が必要なのでしょうか。当然、議員は国民健康保険の自費加入は可能です。議員特権の象徴でもある議員年金の復活に断固反対してまいります。

 


 

 

生年月日:1969年6月11日 東京都出身
1982年杉並区立第2小学校
1985年早稲田実業中等部
1988年早稲田実業高等部
1992年早稲田大学社会科学部
1992年国際証券株式会社入社 (現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券)
1996年教育・通信会社代表取締役
2009年広告代理店代表取締役を経て、
2016年日本維新の会衆議院東京都第5選挙区支部長選任
2017年第48回衆議院議員総選挙東京ブロック比例代表198,127票
2018年無所属の会 代表就任

身長180㎝ 体重73㎏ 健康状態 良好
趣味 ゴルフ、旅行、映画鑑賞

URL:http://megurosetagaya.jp/
URL:http://manabukobayashi.jp/
URL:http://kobayashimanabu.jp/
URL:http://manabu-ishin.jp/
URL:http://tokyo5.net/

 


1.議員報酬・定数大幅削減
「議員が職業であってはならない

政治家自身、自らの歳費を削ってでも国民のために尽くす政治~身を切る改革
国民の信頼がなければ既得権を打破することもできず、また新たな財源を生むことすらできない。現業の地方公務員の給与が高すぎるなど、この国に新たな血の入れ替えを図るには、議員の特権的待遇を見直し、歳費や月額100万円にも上る文書交通費の抜本的な大幅削減をおこない、より兼業可能な議員創出など我が国の運営により広く門戸を開き、新しい角度から風を吹かすことのできる議員の創出を最優先と考える。
本来歳費など我が国の平均年収を指標とし、政治家自身の所得を増やしたいのであればより国民全体の底上げを考えるであろう。国、地方の公務員も含めた歳費報酬削減の試みに加え、衆参統一も含めた議員定数削減と抜本的な議員制度改革を掲げ、戦後70年にも及ぶ国会運営制度改革を提唱する。

2.既存勢力との闘い

古い政治を壊し、新しい政治を創る。既得権益、抵抗勢力を排除するため、企業、団体献金の禁止、政治資金規正法の抜本改革(全ての領収書を公開)、政党交付金の3割削減、無駄な公共事業の復活阻止、密室の談合を排した行政プロセスの可視化などスリムで透明性のある、簡素化した国会制度、政府の組織運営への移行を促す。

3.世界に誇れる日本の周知

我が日本は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国であり、ロシアに迫る世界第5位の人口大国、排他的経済水域を含めた面積は世界第6位の海洋国家、世界1位の長寿国である。自国への関心、愛国心を今一度教育を通じて周知させるべきと考える。

4.教育を受ける権利の平等

「お金がないので子供により良い教育を受けさせることができない、社会に出ても奨学金の返済が負担になる」など日本の教育費は諸外国と比較しても高額です。少子化の今だからこそ、ゆとりある家族計画を推進し、未来ある子供達に平等に学べる権利、選択できる権利を与えたい。親のエゴや様々な家庭環境の事情で子供達の未来を決めるものでもない。「蛙の子は蛙ではなく、トンビが鷹を生む」可能性を信じ、大学までの完全無償化、学習援助金、学習クーポン等援助の取り組み。

5.真の弱者を救済支援

「老後が不安、老後の資金、介護負担」など現在の日本は高齢弱者が増加している。その救済のためにも国民が保証される必要最低限の生活「衣食住」無償確保(※高齢弱者、生活保護者へ無償の住居提供、フードスタンプ等の現物支給など民間企業とのタイアップによるバックアップ支援)など安心して暮らせるシステムの構築を柔軟かつ迅速に実行できる国、国民、企業が一体となった「互助会日本」の創設への取り組み。

6.労働者に正当な対価を

労働に対する正当な対価、納税相当額に値する将来得る国からの対価。不平等な税負担と将来の不安を解消するため「所得税」に代わる新たな課税方式、「累進課税」の抜本的な見直しなど不平等な個人の税負担を改革し「受益と負担の公平」を信条に自身の税負担に見合った将来得る社会保障制度などの改革への取り組み。

7.大企業、金持ち優遇是正

「巨大企業」は税優遇を受けて内部留保を増やし、さらに巨大化する。超のつくお金持ちは税優遇措置の元、益々その私腹を肥やしていく。弱小企業は税負担、規制により大企業に追随を許されず、個人においても同様、不公平な課税負担により現状維持を余儀なくされ、その追随を許されない。 個人、企業ともに「貧富の差」を助長するものであり、現在の政策はお金を庶民から大企業に移動させるものと考え「所得の再分配」から「富の再分配」への転換、改善を目指す。
また現政権下においては大企業に対する優遇措置が顕著です。巨大化する大企業の数はわずか全体の0.3%(1.1万社)であり、99.7%(380.9万社)を占める大多数の中小企業(※2016年経済産業省 中小企業白書より)は、今こそ立ち上がるべきであり、高度成長期に代表される日本の産業を支えてきた中小企業、その経営者達への援助、支援。

8.中堅クラスの富裕層創出

現在の日本は弱者救済との名目で低所得者と投票率の高い高齢者に対する政策を主体に打ち出してきたが、子育て世代で労働意識が高く、また購買意欲も高い中堅所得者層に対する課税を強化し続けた結果、労働に対する対価が得られない、手元にお金が残らないという不満が生じている。「入口ばかりでなく、出口で課税する」という所得税廃止、新たな課税方式導入も含めた、個人に対する課税改革と合わせ、手取りの給与収入が増え、労働対価を得たのちにおこる金融不動産投資、事業投資、嗜好品購入など多くの中堅クラス富裕層を創出することで個人消費を促し、一億国民総中流の復活を目指す。

 

「衆議院東京5区目黒区エリア詳細」
大岡山 五本木 祐天寺 中根 柿の木坂 平町 目黒本町 東が丘 中町 自由が丘 緑が丘 中央町 洗足 鷹番 碑文谷 南 八雲 原町
中目黒5丁目全域 目黒4丁目1~5、12~26 下目黒 4丁目21~23、下目黒5丁目8~37、下目黒6丁目全域 上目黒2丁目47~49、上目黒4丁目全域

「衆議院 東京5区 世田谷区南部」

池尻 奥沢 尾山台 上馬 上野毛 駒沢 上用賀 駒沢公園 桜新町 下馬 新町 瀬田 太子堂 玉川 玉川台 玉川田園調布 玉堤 代沢 等々力 中町 野毛 野沢 東玉川 深沢 三宿 用賀

 


 

小林学事務所 目黒区支部 (小林学後援会)所在地

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東京都目黒区鷹番3-8-6 ハウスセンター学大ビル4階

電話:03-5724-3397 ※平日9時~18時
FAX:03-5724-3573

東急東横線 学芸大学駅 徒歩0分

 

小林学事務所 世田谷区支部 所在地
東京都世田谷区上馬4-4-1 宇田川ビル2階

電話:03-6450-9739※平日9時~18時
FAX:03-6450-9759

東急田園都市線 駒沢大学駅 徒歩0分